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經濟の原則

超階級の政治の行わるべき時代には、經濟を單純に、資本主義とか社會主義とか、或は自由經營とか官公營とか、一定してしまうのは適當でない。これらを巧みに按配して綜合運用すべき時代となつているのである。ここにその原則を述ぶれば次のごとくである。  第一。最も國家的性格の強い事業は逐次國營にし、これが運營に當るものは職業勞働者でなく、國家的に組織されたる青年男女の義務的奉仕的勞働たるべきである。我等はブルジヨアの獨裁を許し得ざるごとく、プロレタリア、つまり職業勞働者の獨裁をも許し得ざるものである。  第二。大規模な事業で、國民全体の生活に密接なる関係あり、經營の比較的安定せるものは逐次組合の經營に移す。かくして國家は今後組合國家の形態に發展するであろう。戰爭準備を必要とする國家においては、國家權力による經濟統制が不可欠である。しかし日本は既に戰爭準備の必要から完全に解放された。組合國家こそ、日本にとつて最適の國家体制である。

 

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