5月27日に行われた総決起大会で、
経過報告の内容が知りたいという保護者からの声が
ありましたので掲載いたします。
高等学校編成整備計画(決定)にいたるまでの経緯
(この間役員会、関係者を交えての勉強会など数十回に渡り行われる)
●平成23年11月4日
編成整備計画に向けて設置された懇話会で十分に議論されることなく、
突如、新聞紙面にて沖縄水産高校と南部工業高校の統合、校名南部総合実業高校、海洋技術科の廃科、そしてその縮小となる素案が報じられる。
その後、調査した結果、懇話会メンバーに各関係団体は含まれず、教育庁の都合の良いメンバーで構成されていることや、整備計画基本方向を決定する際に行ったアンケート調査も幅広く実施されていないことが判明。
●平成23年12月21日
沖縄県教育長に対して同窓会、関係者で直接口頭による反対意見を述べる。
●平成23年12月24日
教育長による那覇南部地区関係者への説明会が開かれ、南部工業や沖縄水産高校の各関係者のほとんどが統合に反対の意を示していたなか、ただ一人賛成の意を示していたのが沖縄水産高校の校長であった。
この時点で教育長と校長で統廃合案を内密に進めていたことが明らかとなる。
一方で教育長の説明の中に「各関係団体へのヒアリングを実施した」とコメントしていたが、全く実施しておらず、嘘の説明を行っていたことも判明。
また、この説明会へ本校ＰＴＡは参加しておらず、後日調査した結果、教育庁よりＰＴＡと同窓会あてに公文が届いていたにも関わらず、学校サイドで連絡していないことが明らかとなる。
●平成24年1月13日～2月13日
高等学校編成整備計画(案)に対するパブリックコメント(県民意見募集)が出る。
●平成24年1月19日
同窓会、全日本海員組合沖縄支部、沖縄地方内航海運組合、社団法人沖縄旅客船協会4団体による教育長、県議会議長へ陳情。沖縄県における海技従事者育成の必要性や学校名変更反対、海洋技術科の存続を訴える。
●平成24年1月27日
教育長よりＰＴＡ会長あてに送られた整備計画案に対するＰＴＡの意見照会を求めた公文が締め切りぎりぎりまで渡されていないことが判明。教職員が不審に思い、ＰＴＡに知らせ、会長が教頭に確認。ＰＴＡに公文が渡ったのは締め切り前日で、役員会で議論する時間もなく、ＰＴＡとしての意見文書が作成できなかった。
職員が知らせていなければ明らかに学校は隠蔽するつもりであった。
●平成24年1月28日
沖縄水産高校にて教育庁による意見交換会が開かれ、各関係者や本校職員のほとんどが反対意見で統合の理由や疑問点を訴えたが、納得のいく説明はなく、ただのアリバイ作りの説明会であった。
●平成24年2月23日
歴代校長5名による教育庁への陳情。
沖縄県における水産教育の必要性や、学校名変更反対、海洋技術科の存続を訴える。
(運天政雄校長、運天政一校長、西村榮一朗校長、出納幸人校長、野村重明校長)
●平成24年3月22日
陳情文書が県議会文教厚生委員会において全会一致で可決される。
●平成24年3月27日
陳情文書が糸満市議会において全会一致で可決される。
●平成24年3月28日
陳情文書が県議会本会議においても全会一致で可決される。
●平成24年4月4日
編成整備計画(決定)
教育庁は平成24年1月13日～2月13日に実施されたパブリックコメントに対する回答をホームページのみで掲載。
貴重な県民からの意見に対しての教育庁の回答は、ひとつの文章をコピーして貼り付けただけのありきたりなもので、全く誠意がなく、屈辱さえ感じる内容である。
県民のパブリックコメント121項目中84項目が沖水と南部工業の統合反対意見であったにも関わらず、全く反映せず無視された状況である。
説明責任を果たしているとは言えず、意見を聞くだけ聞いて一切反映はせず、やったというアリバイ作りに思えてしょうがない。
また、水産教育の重要性は理解していると見解を示しながら、海洋技術科をなくし、コースへ縮小するのは明らかに矛盾している。総合選択性にしても教育内容は変えないので海運業界や水産業界への人材育成には問題ないという考え方は、関係団体の意志や現場を理解できていない証拠である。
誰が考えても将来的には衰退するということは明らかである。
統合反対は、県議会や糸満市議会においても全会一致で可決され、つまり、議員一人ひとりは県民の代表であり、沖縄県民の意見であるということを理解できていない。
統合するならば工業のために校舎を増築せざるを得ず、統合して生徒が増えるという確証もないまま、県民の血税を無駄遣いするのは反対である。
このような県民の意見を無視した決定の仕方は、教育庁の暴走であり独裁であると言わざるを得ません。
●平成24年4月27日
再度、沖縄県知事、県教育長あてに陳情を行う。
●県教育委員会に対し「統合反対」「校名変更反対」の鉄槌を加えるべく、本日平成24年5月27日総決起大会にいたることになりました。
