昨日のニュースで伝えられた内容が
2013年3月20日発行の沖縄タイムスに掲載されました。
名を名乗らぬ人から
「沖縄水産高校と南部工業高校との統合は時代の流れです。市町村の合併と同じ。
廃校にすると言っているわけではない。存続していくには統合は一番BESTな選択肢。
あなたは日教組に染まっている。統合したら困る人が出てくるんだよ。誰だか分かっているでしょ。教員が減らされるから危機感を感じて反対するんです。
そんなこと子どもでも分かりますよ。
沖縄水産高校は総合学科があるから生徒数を増やすことが出来ている。工業と合併すれば、更に生徒数は増える。安定した学校運営ができるでしょうが。
それにあなたは学校のPTA役員でありながら、校長の意に反する行動をしているが、そういうことをするのであれば役員を降りるべきでしょう。降りてからやりなさい。
それが常識というものです。PTA役員は学校の職員と同じように校長をTOPとしているわけだから、校長に逆らうようなことしてて役員でいられるわけがないでしょう。」とメールが届きました。
私は一言でも先生方の働く場所をなくすなと言いましたか？
仮に統合という結果になっても先生方は他の高校へ移動するので、別に心配も何もしていませんし、お辞めになる先生も出てくるかもしれませんが、それは本人が決めたこと。
私が問題にしているのはそこではありません。
沖縄水産高校は総合学科があるから生徒数を増やすことが出来ている。
そうです。それは間違いなくそうです。だから水産系の学科が縮小されてもいいということでしょうか。
では沖縄県教育委員会はなぜ、南部工業高校を近隣の高校と統合させたいのか、それは南部工業高校の生徒数が300名にも満たない高校であるからだと思われます。
最初に南部商業高校との統合計画がありましたが、反対にあい白紙に戻されました。次に南部農林高校との統合案が浮上し、これも白紙に。そして沖縄水産高校との統合ということになっています。
反対者の中には工業高校同士統合させればいいじゃないかとおっしゃる方もいて、沖縄工業高校と南部工業高校を統合させろという話になるほどと、うなずいている方もいますが、これはあくまでも私の憶測でしかないのですが、偏差値に差がある学校同士の統合は無理ではないかと思うのです。無理ならば南部工業高校は存続させるしかないと考えます。
では、沖縄水産高校との統合について考えます。
沖縄水産高校には海洋技術科と総合学科に分かれていて、入学したら三年間自分が選択した学科で学びます。
川満校長の案では統合した後は、海洋技術科を廃科にし、水産に関する学科へ組み込み、縮小しコース制にしようとしています。総合選択制にして工業教育も水産教育も両方大切にしながら他の学科の科目も学べるようにすると。
現在の学科制と総合選択制(コース制)の違いを分からず、「あのさ、水産系列を無くすって言ってないさ、ちゃんと残ってるさ。」という保護者もいらっしゃいます。
3年間学科で学んだ生徒と、3年間コースを変えながら学んできた生徒を水産関係、特に船舶関係の企業はどちらを採用するでしょうか。また企業が欲しい人材はどの学校にいる生徒を採用するのでしょうか。
こうして書いても分からない人もいるので例をあげます。極端な例かも知れませんが。
3年間で実習船に何度も乗った生徒と、3年間の中の1年間だけコースを選択し実習船に乗った生徒を水産関係企業・船舶企業はどちらを採用するかということです。
実習船に乗った時間が長く、知識も経験も積んだ生徒を採用すると思いませんか。
全国には水産高校に専攻科設置校が26校あり、22校が航海系・機関系を学科として残しており、わずか4校が大きなくくりの中でコース制にしていきました。
その結果、その高校の専攻科は定数を満たすことが困難になりつつあり、衰退の一途をたどっています。コース制にした学校が衰退した原因はここにあるかも知れません。翔南高校と宮古農林高校との統合後の経緯を見れば一目瞭然です。
当時、総合選択性を敷くことにより幅広い知識の習得が出来ると言われていましたが、総合選択制は他の学科の生徒が受講しても興味を持つのは1週目くらいで、その後はまともに授業に参加しない生徒が増えました。
海洋系においては水上バイクで遊べるとしか感覚がなく、実科(各科)の生徒からは集中力が切れ悪影響があり、実科の生徒を放課後、又は休日に再授業や資格取得対策などを実施したとの報告が上がってきています。
それに加え、学校割り当て予算は統合により予算が削減され、1校分の予算を2校で活用することになりました。その結果、予算の奪い合いになり、出張の精選・削減が行われ、実習船運営協議会の参加は取り除かれるという事態にまで発展しました。
今、国は日本船舶及び船員の確保に関する基本方針の中で船員育成の為の補助金を出すほど、船員育成に力を入れています。
日本の船舶関係で外国人の船員を採用しなければいけないほど、日本は船員が足りていないからです。このまま外国人の船員労働者を増やしていていいのでしょうか。
日本は海に囲まれた国です。更に沖縄は多くの離島があり、物流の９９%を船が支えています。国の試算では国内海上輸送で5年後に1900名、10年後には4500名不足すると言われており、船員育成に関しては助成金を出すほど力を入れているのです。
今回の沖縄県教育委員会の再編計画と校長の再編計画案はまさに逆行しているとしか思えません。ただ教員を減らしたいが為の再編計画ではないかと思えるほどです。
沖縄水産高校の校長は県内の中学校へ沖縄水産高校の学校説明会に力を入れるべきではないかと考えます。
以上の理由により、私は統合を反対しているのであって、日教組とは全く関係はありません。今回、私のFACEBOOKで反対の内容を公開したことがきっかけで、名を名乗らぬ方から直接メールで苦情を受けましたが、多分私のフリーメールをご存知の方だと思われます。お名前が分からぬ以上、ここで反論させていただきました。
また苦情がありましたら、どうぞお名前を名乗っていただきたいと思います。
広報委員会 委員長 吉田優子
9月25日に翔洋同窓会の皆さんと
海運業界の皆さんと共に
喜納県議会議長と大城教育長へ
陳情書を提出してきました。
県議会議長へ陳情書を手渡す 同窓会会長 山川氏
海運業界から漢那氏
大城教育長へ陳情書提出
この日は保護者代表として
進路委員会委員長 金城都子さん
広報委員会委員長 吉田優子も参加しました。
これまで署名活動も頑張って集めてきましたが、
気を許すことなく、更に続けて行こうと思います。
署名活動を行う際に考えた協力願いの文書を紹介します。
沖縄水産高等学校と南部工業との統合、校名を南部総合実業高等学校（仮称）に反対する、反対署名の提出について
県教育委員会で進められている沖縄水産高等学校と南部工業高等学校の統合は、両校にとってデメリットが多いにも関わらず、編成設備計画が進められています。
特に沖縄水産高等学校においては、保護者や教職員、生徒の就職先である水産関係企業、地域の関係者などにヒアリングを行うこともなく、学校長と教育委員会で計画が進められています。
私たち保護者は以下の理由で両校の統合に反対していきます。
またご賛同いただけた方々の署名を集め、沖縄県教育委員会、大城浩教育長へ提出いたします。
反対理由
１．過去に宮古において翔南高等学校と宮古農林高等学校が統合により水産系学科への応募者が減っている。
統廃合による失敗があったにも関わらず、県教育委員会は数字合わせ効率化を優先し、生徒や保護者、教職員、地域をないがしろにしている。
２．二校が統合しても学校割り当て予算は二校分にはならず、学校内で予算の奪い合いが始まりかねない。
どちらの学科においても予算削減につながり、生徒に悪影響を及ぼすことは明らかである。
３．国は船員の確保・育成に取り組む海運業者に対し助成金を投入するほど、後継者育成のために力をいれているにも関わらず、県教育委員会と学校長は水産教育の重要性を認識していない。
また、編成設備計画策定に向けて結成された懇話会の委員に水産系の有職者を入れていない。
４．昨年12月に開かれた那覇南部地区地域説明会・意見交換会の案内公文はPTAに届いていなかった。
また今年1月28日沖縄水産高校にて教育庁による意見交換会の案内公文書も届かず、危機感を感じた学校職員から手渡された。
さらに教育長よりのPTA会長宛に送られた整備計画案に対するPTAの意見照会「パブリックコメント」を求めた公文がぎりぎりまで渡されず、締切りの前日にPTA会長に渡された。
PTAの反対を恐れ学校管理者は意図的に公文の隠蔽を図ったとしか思えない。
学校長のみヒアリングで、PTA役員を含む保護者、地域、関係機関団体へのヒアリングは一切行われておらず、このような理不尽なやり方に断固反対し編成設備計画を撤回し見直しを嘆願いたします。
沖縄水産高校と南部工業高校の統合がほぼ決定という状況ですが、
沖縄県教育委員会が、なぜ統合したいのか
調べてみました。
統合に賛成している方のコメントを待っていたのですが、
なかなかないので自分で調べてみました。
はじめに
南部工業高校は南部農林高校との合併が進んでいました。
両校の強い反対により
南部工業高校と南部農林高校の統合は消えましたが、
その次に浮上したのが
沖縄水産高校との合併です。
では、なぜ南部工業高校を他校と合併させたいのか。
県教育委員会の
県立高等学校編成計画整備に関する
懇話会まとめの中では下記のようになっています。
島尻地区においては、中学校卒業者数がピーク時の平成13年度の3,675人に対し、平成31年度には1000人の減が見込まれている。このような生徒減少に対応しようとこれまでクラス減で凌いできたが、それも限界にきている。
特に南部工業高校は２クラス維持が不透明で、学校運営や諸々の教育活動にも影響を及ぼしている。
そこで、工業と関連がある水産系を合併し、総合実業高校の構想が持ち上がった。
幸い、水産高校の敷地は広大で島尻地区の要所である糸満市にあることから総合実業高校の発展に寄与するものと思われる。
しかし、懸念材料もいくつか検討することを望みたい。
①統合後後期計画で総合選択性を導入する計画になっているが、総合選択性の導入は科目ごとに生徒の移動が大幅となり、生徒の移動が頻繁に行われることから生徒の教室移動による混雑が予想される。校舎の見直し等検討すべきである。
②島尻地区は旧知念村、旧佐敷町、旧玉城村、旧大里村等、糸満市と結ぶバス路線が少ないことから生徒の通学の利便性が見直される必要がある。
③沖縄水産高校には総合学科があり、教育課程の見直しが喫緊の課題となっている。機械系の科目の導入により選択幅の拡大は予想されるが、ガイダンス指導を徹底して、取り組まれる必要がある。総合学科の系列の見直しを含め総合学科の特色が活かせる工夫が求められる。
さあ、皆さんはどう思いますか。
広報 吉田
5月27日に行われた総決起大会で、
経過報告の内容が知りたいという保護者からの声が
ありましたので掲載いたします。
高等学校編成整備計画(決定)にいたるまでの経緯
(この間役員会、関係者を交えての勉強会など数十回に渡り行われる)
●平成23年11月4日
編成整備計画に向けて設置された懇話会で十分に議論されることなく、
突如、新聞紙面にて沖縄水産高校と南部工業高校の統合、校名南部総合実業高校、海洋技術科の廃科、そしてその縮小となる素案が報じられる。
その後、調査した結果、懇話会メンバーに各関係団体は含まれず、教育庁の都合の良いメンバーで構成されていることや、整備計画基本方向を決定する際に行ったアンケート調査も幅広く実施されていないことが判明。
●平成23年12月21日
沖縄県教育長に対して同窓会、関係者で直接口頭による反対意見を述べる。
●平成23年12月24日
教育長による那覇南部地区関係者への説明会が開かれ、南部工業や沖縄水産高校の各関係者のほとんどが統合に反対の意を示していたなか、ただ一人賛成の意を示していたのが沖縄水産高校の校長であった。
この時点で教育長と校長で統廃合案を内密に進めていたことが明らかとなる。
一方で教育長の説明の中に「各関係団体へのヒアリングを実施した」とコメントしていたが、全く実施しておらず、嘘の説明を行っていたことも判明。
また、この説明会へ本校ＰＴＡは参加しておらず、後日調査した結果、教育庁よりＰＴＡと同窓会あてに公文が届いていたにも関わらず、学校サイドで連絡していないことが明らかとなる。
●平成24年1月13日～2月13日
高等学校編成整備計画(案)に対するパブリックコメント(県民意見募集)が出る。
●平成24年1月19日
同窓会、全日本海員組合沖縄支部、沖縄地方内航海運組合、社団法人沖縄旅客船協会4団体による教育長、県議会議長へ陳情。沖縄県における海技従事者育成の必要性や学校名変更反対、海洋技術科の存続を訴える。
●平成24年1月27日
教育長よりＰＴＡ会長あてに送られた整備計画案に対するＰＴＡの意見照会を求めた公文が締め切りぎりぎりまで渡されていないことが判明。教職員が不審に思い、ＰＴＡに知らせ、会長が教頭に確認。ＰＴＡに公文が渡ったのは締め切り前日で、役員会で議論する時間もなく、ＰＴＡとしての意見文書が作成できなかった。
職員が知らせていなければ明らかに学校は隠蔽するつもりであった。
●平成24年1月28日
沖縄水産高校にて教育庁による意見交換会が開かれ、各関係者や本校職員のほとんどが反対意見で統合の理由や疑問点を訴えたが、納得のいく説明はなく、ただのアリバイ作りの説明会であった。
●平成24年2月23日
歴代校長5名による教育庁への陳情。
沖縄県における水産教育の必要性や、学校名変更反対、海洋技術科の存続を訴える。
(運天政雄校長、運天政一校長、西村榮一朗校長、出納幸人校長、野村重明校長)
●平成24年3月22日
陳情文書が県議会文教厚生委員会において全会一致で可決される。
●平成24年3月27日
陳情文書が糸満市議会において全会一致で可決される。
●平成24年3月28日
陳情文書が県議会本会議においても全会一致で可決される。
●平成24年4月4日
編成整備計画(決定)
教育庁は平成24年1月13日～2月13日に実施されたパブリックコメントに対する回答をホームページのみで掲載。
貴重な県民からの意見に対しての教育庁の回答は、ひとつの文章をコピーして貼り付けただけのありきたりなもので、全く誠意がなく、屈辱さえ感じる内容である。
県民のパブリックコメント121項目中84項目が沖水と南部工業の統合反対意見であったにも関わらず、全く反映せず無視された状況である。
説明責任を果たしているとは言えず、意見を聞くだけ聞いて一切反映はせず、やったというアリバイ作りに思えてしょうがない。
また、水産教育の重要性は理解していると見解を示しながら、海洋技術科をなくし、コースへ縮小するのは明らかに矛盾している。総合選択性にしても教育内容は変えないので海運業界や水産業界への人材育成には問題ないという考え方は、関係団体の意志や現場を理解できていない証拠である。
誰が考えても将来的には衰退するということは明らかである。
統合反対は、県議会や糸満市議会においても全会一致で可決され、つまり、議員一人ひとりは県民の代表であり、沖縄県民の意見であるということを理解できていない。
統合するならば工業のために校舎を増築せざるを得ず、統合して生徒が増えるという確証もないまま、県民の血税を無駄遣いするのは反対である。
このような県民の意見を無視した決定の仕方は、教育庁の暴走であり独裁であると言わざるを得ません。
●平成24年4月27日
再度、沖縄県知事、県教育長あてに陳情を行う。
●県教育委員会に対し「統合反対」「校名変更反対」の鉄槌を加えるべく、本日平成24年5月27日総決起大会にいたることになりました。
さて、平成24年3月29日の琉球新報紙面の報道及び、4月6日の沖縄県教育委員会のＨＰ発表による編成整備計画（平成24年～平成33年）について、1月29日に陳情（海運業界含む）しました事項が、何一つ盛り込まれること無く決定されています。
私共の陳情内容は、3月22日の県議会文教厚生委員会において全会一致で可決され、3月28日の県議会本会議においても全会一致で可決されました。
その数日後には、糸満市議会においても陳情が可決されたにもかかわらず、沖縄県教育委員会は、県議会や糸満市議会の意向を無視し、陳情事項を何一つ反映することなく、当初の案どおりに可決したことは、民意を無視し教育庁の暴走としか言いようがない事態であります。
この暴走に対して、「統合反対」「校名変更反対」鉄鎚を加えるべく、総決起大会を下記の日程で開催することになりました。
皆様にはご多忙の中ご足労をおかけしますが、ご参加頂きますようよろしくお願いいたします。
記
日時 平成24年5月27日（日）午後2時
場所 糸満市糸満漁業組合２階 漁民集会所
駐車場 漁港内西岸壁側
連絡先 糸満市字糸満603番地の１
糸満漁業組合098－992－2011
