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統合賛成派の方だと思いますが

07
October

名を名乗らぬ人から

「沖縄水産高校と南部工業高校との統合は時代の流れです。市町村の合併と同じ。

廃校にすると言っているわけではない。存続していくには統合は一番BESTな選択肢。

あなたは日教組に染まっている。統合したら困る人が出てくるんだよ。誰だか分かっているでしょ。教員が減らされるから危機感を感じて反対するんです。

そんなこと子どもでも分かりますよ。

沖縄水産高校は総合学科があるから生徒数を増やすことが出来ている。工業と合併すれば、更に生徒数は増える。安定した学校運営ができるでしょうが。

それにあなたは学校のPTA役員でありながら、校長の意に反する行動をしているが、そういうことをするのであれば役員を降りるべきでしょう。降りてからやりなさい。

それが常識というものです。PTA役員は学校の職員と同じように校長をTOPとしているわけだから、校長に逆らうようなことしてて役員でいられるわけがないでしょう。」とメールが届きました。

 


 

私は一言でも先生方の働く場所をなくすなと言いましたか?

 

仮に統合という結果になっても先生方は他の高校へ移動するので、別に心配も何もしていませんし、お辞めになる先生も出てくるかもしれませんが、それは本人が決めたこと。

私が問題にしているのはそこではありません。

 

沖縄水産高校は総合学科があるから生徒数を増やすことが出来ている。

そうです。それは間違いなくそうです。だから水産系の学科が縮小されてもいいということでしょうか。

 

 では沖縄県教育委員会はなぜ、南部工業高校を近隣の高校と統合させたいのか、それは南部工業高校の生徒数が300名にも満たない高校であるからだと思われます。

 最初に南部商業高校との統合計画がありましたが、反対にあい白紙に戻されました。次に南部農林高校との統合案が浮上し、これも白紙に。そして沖縄水産高校との統合ということになっています。

 反対者の中には工業高校同士統合させればいいじゃないかとおっしゃる方もいて、沖縄工業高校と南部工業高校を統合させろという話になるほどと、うなずいている方もいますが、これはあくまでも私の憶測でしかないのですが、偏差値に差がある学校同士の統合は無理ではないかと思うのです。無理ならば南部工業高校は存続させるしかないと考えます。

 

では、沖縄水産高校との統合について考えます。

沖縄水産高校には海洋技術科と総合学科に分かれていて、入学したら三年間自分が選択した学科で学びます。

川満校長の案では統合した後は、海洋技術科を廃科にし、水産に関する学科へ組み込み、縮小しコース制にしようとしています。総合選択制にして工業教育も水産教育も両方大切にしながら他の学科の科目も学べるようにすると。

現在の学科制と総合選択制(コース制)の違いを分からず、「あのさ、水産系列を無くすって言ってないさ、ちゃんと残ってるさ。」という保護者もいらっしゃいます。

3年間学科で学んだ生徒と、3年間コースを変えながら学んできた生徒を水産関係、特に船舶関係の企業はどちらを採用するでしょうか。また企業が欲しい人材はどの学校にいる生徒を採用するのでしょうか。

 

こうして書いても分からない人もいるので例をあげます。極端な例かも知れませんが。

3年間で実習船に何度も乗った生徒と、3年間の中の1年間だけコースを選択し実習船に乗った生徒を水産関係企業・船舶企業はどちらを採用するかということです。

実習船に乗った時間が長く、知識も経験も積んだ生徒を採用すると思いませんか。

 

全国には水産高校に専攻科設置校が26校あり、22校が航海系・機関系を学科として残しており、わずか4校が大きなくくりの中でコース制にしていきました。

その結果、その高校の専攻科は定数を満たすことが困難になりつつあり、衰退の一途をたどっています。コース制にした学校が衰退した原因はここにあるかも知れません。翔南高校と宮古農林高校との統合後の経緯を見れば一目瞭然です。

 

当時、総合選択性を敷くことにより幅広い知識の習得が出来ると言われていましたが、総合選択制は他の学科の生徒が受講しても興味を持つのは1週目くらいで、その後はまともに授業に参加しない生徒が増えました。

海洋系においては水上バイクで遊べるとしか感覚がなく、実科(各科)の生徒からは集中力が切れ悪影響があり、実科の生徒を放課後、又は休日に再授業や資格取得対策などを実施したとの報告が上がってきています。

それに加え、学校割り当て予算は統合により予算が削減され、1校分の予算を2校で活用することになりました。その結果、予算の奪い合いになり、出張の精選・削減が行われ、実習船運営協議会の参加は取り除かれるという事態にまで発展しました。

 

今、国は日本船舶及び船員の確保に関する基本方針の中で船員育成の為の補助金を出すほど、船員育成に力を入れています。

日本の船舶関係で外国人の船員を採用しなければいけないほど、日本は船員が足りていないからです。このまま外国人の船員労働者を増やしていていいのでしょうか。

日本は海に囲まれた国です。更に沖縄は多くの離島があり、物流の99%を船が支えています。国の試算では国内海上輸送で5年後に1900名、10年後には4500名不足すると言われており、船員育成に関しては助成金を出すほど力を入れているのです。

 

今回の沖縄県教育委員会の再編計画と校長の再編計画案はまさに逆行しているとしか思えません。ただ教員を減らしたいが為の再編計画ではないかと思えるほどです。

沖縄水産高校の校長は県内の中学校へ沖縄水産高校の学校説明会に力を入れるべきではないかと考えます。

 

以上の理由により、私は統合を反対しているのであって、日教組とは全く関係はありません。今回、私のFACEBOOKで反対の内容を公開したことがきっかけで、名を名乗らぬ方から直接メールで苦情を受けましたが、多分私のフリーメールをご存知の方だと思われます。お名前が分からぬ以上、ここで反論させていただきました。

また苦情がありましたら、どうぞお名前を名乗っていただきたいと思います。


広報委員会 委員長 吉田優子

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